自転車保険を義務化する自治体の最新情報まとめ

自転車保険を義務化する自治体の最新情報まとめ

自転車事故賠償金の高額化を受け、加害者・被害者の経済負担を軽減するため、自転車損害保険への加入義務化を進める自治体が増えています。

2015年に義務化へ踏み切った兵庫県を皮切りに、近く2018年4月には埼玉県も条例の施行が予定されています。都道府県別だけでなく、市区町村別に決まりが存在することもあります。

自分の住んでいる自治体・引っ越そうとしている自治体での義務化状況はどうなっているのでしょうか?全国の都道府県と一部の市区町村についてまとめましたので参考にしてください。

交通ルール・マナーの遵守は当然として、万が一の場合に備えて、義務化に関わらず自主的に加入することもおすすめします。気になる方は「知ってた?もしもの時の自転車保険は家族何人でも定額」をチェックしてみてください。

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まとめ概要

  • 調査:Web検索
  • 対象:全国の都道府県、一部の市区町村
  • 評価:義務化済、義務化予定、喚起のみ、義務化なし
  • 時点:2018年3月20日(火)現在

調査はなるべく網羅的にかつ正確に実施しましたが、漏れや誤りがある場合はご了承ください。またご指摘いただけると助かります。また通念上「努力義務」と呼ばれる規制の仕方については義務化に含まず、喚起のみと評価しています。

まとめた情報は現在時点でのものであり、今後内容が変わる可能性があることにご注意ください。また、情報から判断して保険の加入や自転車の購入をする場合は必ず、予め各自治体の最新情報を確かめてからにするようお願いいたします。

自転車保険を義務化する自治体まとめ

都道府県別で見ると評価別に以下のような割合で分類されました。

  • 義務化なし:47%(22)
  • 喚起のみ:40%(19)
  • 義務化済:9%(4)
  • 義務化予定:4%(2)

現時点で義務化済の都道府県はまだ少数派と言えそうです。次に、義務化済と評価された4府県1市について、少し詳しくその内容を紹介していきます。

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鹿児島県:義務化済

平成29年3月24日施行の「かごしま県民のための自転車の安全で適正な利用に関する条例」のなかで、自転車損害賠償保険等への加入等のほか、乗車用ヘルメットの着用等についても定められています。2点については平成29年10月1日からの施行です。

自転車損害賠償保険等への加入義務は自転車利用者・自転車貸付業者・事業者にあり、加入角にの義務は自転車販売業者にあります。他の自治体と同様に罰則の規定はありません。

珍しい乗車用ヘルメットの着用に関する規定も紹介します。

  • 自転車利用者:着用の努力義務、同乗する幼児に着用させる義務
  • 保護者:中学生以下の子に着用させる義務
  • 高齢者の同居者等:高齢者に着用の助言をする努力義務
  • 自転車販売業者:着用の助言をする努力義務
  • 自転車貸付業者:着用の助言をする努力義務

多くの自治体がそうしているように、自分が自転車保険に加入しているかどうかを判断するフローチャートや、保険事業者のリストが掲載されています。

兵庫県:義務化済

全国で最も早く、平成27年10月に義務化へ踏み切った兵庫県。「兵庫県/「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」について」では、冒頭にフローチャートが掲載されていて、まず自分がどうすべきかを教えてくれます。

その他、動画・啓発チラシ・FAQなどがあります。制定された理由として以下のような表現が記載されています。

県では自転車の安全適正利用について、県民、事業者、交通安全団体、市町及び県が一体となって県民運動として取り組む気運を高め、歩行者、自転車等が安全に通行し、県民が安心して暮らすことができる地域社会を目指して

大阪府:義務化済

大阪府/大阪府自転車条例」は、平成28年4月1日に制定され、保険に関する項目は平成28年7月1日に制定されました。

株式会社あさひ(サイクルベースあさひ)・au損害保険株式会社などと連携してきた経緯も紹介されています。

シャ乱Qのまことさんが出演するPR動画もあります。

滋賀県:義務化済

滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例/滋賀県」によると、義務化にかかる部分は平成28年10月1日施行の滋賀県。義務化について、誰がその主体となりどのような義務を課されるのかが明快に記述されています。

  • 自転車の利用者:自転車損害賠償保険等(自転車の交通事故により生じた他人の生命または身体の損害を補償する保険または共済)に必ず加入
  • 事業者:従業員等に自転車を利用させるときは自転車損害賠償保険等に加入していなければいけません
  • 自転車販売店:自転車を購入する人に対して自転車損害賠償保険等に加入しているかを確認します

また、「条例に罰則はあるの?」という問いに対しては以下のような回答となっています。

罰則はありませんが、県民の皆さんが自転車を安全で快適に利用できるように条例で決められたことを守ってください。

愛知県名古屋市:義務化済

名古屋市:自転車損害賠償保険等への加入が義務となります。(平成29年10月1日施行)(暮らしの情報)」によると義務化は平成29年10月1日。

義務化済と評価された4府県1市についての紹介は以上です。

自転車保険義務化の時系列まとめ

義務化予定と評価された2府県2市を含めて、義務化について時系列でまとめてみます。

  • 2015/10:兵庫県【義務化済】
  • 2016/07:大阪府【義務化済】
  • 2016/10:滋賀県【義務化済】
  • 2017/10:愛知県名古屋市【義務化済】
  • 2017/10:鹿児島県【義務化済】
  • 2018/04:京都府【義務化予定】
  • 2018/04:埼玉県【義務化予定】
  • 2018/04:石川県金沢市【義務化予定】
  • 2018/07:神奈川県相模原市【義務化予定】

後記

当然、人口密集地帯が先駆けて義務化の条例を施行しています。それにしても東京都が未施行なのはなんだか不思議ですね。

自転車購入時の手続き・更新などはもちろんコスト・手間ではあります。しかし高額賠償のケースが増えているのは確か。万が一のために、義務化の有無に関わらず検討することをおすすめします。

保険はあくまで保険。大事なのは、深刻な事態を絶対に引き起こさないこと。交通ルール・マナーを遵守して快適な自転車ライフを送りましょう。

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